北区議会 2022-11-01 11月24日－15号
一九九〇年代後半の規制緩和がきっかけでこうした開発が進められ、大都市東京には、超高層オフィスビルやタワーマンション、大規模商業施設などなど、首都であり政治、経済が集中しているというこうした固有の課題があります。 東京都は、総務省の住宅・土地統計調査を基に、人口と建築棟数の推移を発表しています。
一九九〇年代後半の規制緩和がきっかけでこうした開発が進められ、大都市東京には、超高層オフィスビルやタワーマンション、大規模商業施設などなど、首都であり政治、経済が集中しているというこうした固有の課題があります。 東京都は、総務省の住宅・土地統計調査を基に、人口と建築棟数の推移を発表しています。
2012年の前回の想定時より建物の耐震化や木造密集市街地の不燃化対策が進み、死者数と建物の全壊などは36％減りましたが、オフィスビルやタワーマンションの増加といった都市災害の課題を浮き彫りにした帰宅困難者は、最大で452万人に増加しております。また、エレベーターの停止台数も、10年前の前回の被害想定の３倍に拡大しております。 このような想定は、まさに渋谷区に当てはまる条件だと思われます。
協定を結んでいる帰宅困難者受入れ施設の多くは、民間の商業ビルやオフィスビルが多いことから、営業時間外に人員体制を整えることが困難であり、迅速な対応ができないことが予想されます。 国では、帰宅困難者対策の在り方を検討するため、内閣府に有識者による委員会を設置し、来年の夏頃をめどに対策方針をまとめてもらい、現在のガイドラインの改定を進めていくとのことです。
こちらにつきましては、オフィスビル等の面積が大きく増えているということ、あるいはマチノマ大森などの大型商業施設やホテル等の建設等が影響したものと分析しているところでございます。最後に、運輸部門のエネルギー消費量は、大きく下がりまして、マイナス１７．８％でございます。 資料をもう１枚おめくりください。電気の環境性についてご説明させていただきます。
同じく接続する隣の清水建設のホテル・オフィスビルでは屋根を重ねるような形で、駅から雨にぬれずに施設へ入るようになっています。千客万来施設では、駅から雨にぬれずに入れる設計となっているのかどうか伺います。
区内のＣＯ２排出量では、約７割がオフィスビルやホテルなどの事業所から成る民生業務部門の排出が占めております。区有施設の頑張りが民間事業者の再生可能エネルギー化を後押しすることは間違いありません。先ほど担当課長からも、スピード感を持って再生可能エネルギー化を進めるという決意を述べられました。よって、これを後押しするためにも、この請願は採択することを主張します。
多くは、家庭が３０．４％で、それ以外のオフィスビルですとか、ホテルですとか、店舗等の業務部門から３５．４％、運輸部門から１４．９％と。家庭とこういった業務部門が非常に多くなっているというところでございます。まさに今、委員がおっしゃったような、家庭や業務でそういうエネファームですとか、そういった技術の活用が進めば、こういった部分からＣＯ２を大幅に減らす可能性があると考えてございます。
現在、港区をはじめ、渋谷区、新宿区など六つの区のコンビニエンスストアやオフィスビル、商業施設などに合わせて三百箇所のシェアリングサービスポートが置かれています。初乗り十分百十円、以降一分ごとに十六・五円が加算され、予約から決済までをスマホで行う展開です。
大規模オフィスビルが建ち並び、大企業を中心に多くの在勤者が訪れていましたが、新型コロナウイルス感染症により、東京都はテレワークや時差出勤等の活用によって出勤者を最大でも三割に抑え、都県境を越える出張は控えて、オンライン会議の活用を、と呼びかけていることから、港区に出勤する在勤者や出張者は激減しています。
この法人について、法人登記簿でも会社情報を調査しても全く情報が出てきませんが、唯一、同法人は、渋谷駅そばの店舗、オフィスビルを買収していることが分かりました。税金逃れか別会社のダミー法人なのか、いずれにしても、西荻窪駅南側の用地において、駅南側再開発を目的とする法人が進出してきていることが分かりました。
今回は、区の中でもかなり大きな建物というところと、それから単にオフィスビルということではなくて、耐震とか環境とか、そういう最先端の知見を交えながら設計を進めていくというようなものに加えて、再開発事業を一緒に交えて、施工の発注体、組合のほうとの協議をしていくというような複雑な事業になっておりますので、そういったところはなかなか我々区の技術職だけでは賄いきれないところもございますので、そういったところを
港区内では、大規模なオフィスビルが立ち並び、大企業を中心に多くの在勤者が港区を訪れています。昼間人口という言葉のとおり、昼間に港区を訪れるパワーを区民や地域につなぐ施策は、既に様々な分野で展開をしていると思います。来年度予算においても、特にＳＤＧｓの視点で民間企業と協働研究を進めていくことも、港区ならではの施策だと思います。
私の地元の港南商店街は、新幹線のターミナルとして港南口が整備された2000年頃から、多くの飲食店が出店し、大型オフィスビルや超高層タワーマンションによる再開発とともににぎわってきました。特に、チェーン展開する大型の居酒屋が多数出店したこともあり、今回のコロナによる営業自粛や出張自粛、在宅勤務等の影響をもろに受け、次々に店舗が撤退をしております。
次に、豊洲周辺で非常に顕著だなと私は感じているんですけれども、昼休みの時間帯とかに、今、オフィスビル自体の喫煙室がコロナの関係で閉じられたりとか、あとは大幅な人数制限があって、昼のランチ後なんて、ビルの中で大行列になっているんです。
二〇三〇年までに国は使い捨てプラスチックを二五％削減、東京都は家庭とオフィスビルからの廃プラスチックの焼却量を四〇％減という目標を掲げています。しかし、世田谷区の現状では、プラスチックの集積所回収はペットボトルのみで、大半のプラスチック包材や製品が中間処理施設で燃やされています。資源を有効に使い、海洋プラスチック汚染を食い止め、ＣＯ２排出を最小限にする目的は誰も異議はないです。
その中で、二〇三〇年の目標として、家庭と大規模オフィスビルから排出される廃プラスチックの焼却量を二〇一七年比で四〇％削減する目標を掲げました。 この目標の達成に不可欠な家庭から排出される廃プラの多くを占める容器包装の資源化に向け、区市町村によるプラ製容器包装の分別収集の導入拡大の取組に対し、財政支援を行うプラ製容器包装・再資源化支援事業を令和二年度から実施しています。
東日本大震災のときに、オフィスビルも含めて揺れにびっくりして、みんな外に出たわけです。それでエレベーターが動かなくなって戻れないと、このようなことが起きるわけです。新潟県中越地震のときのように、六本木ヒルズのエレベーターのワイヤーが切れて動かなくなってしまったと、このようなことも起こり得るわけです。
オフィスビルなどの喫煙所とか、コンビニエンスストア内というのも、きちんと密閉されて喫煙所があるということで造られていると思うのですけれども、そういうところも多くなるのはいいことだと思うので、屋外が毎年６か所造られるとお答えいただいたので、大変うれしく思うのですが、ぜひ通学路ですとか、駅前ですとか、そういったところで区民の皆さんの声があるところを優先に、密閉式にしていただければということで、要望をさせていただきます
例えばオフィスビルにおいては、そこで働く方々の喫煙場所を設ける必要があると思います。住居を除く一定規模以上の建築物を造る際には、喫煙施設の設置も協力いただく検討も進めていくべきではないかと考えます。さらには、平成23年に発生した東日本大震災では、帰宅困難者への対策が不十分であり、一時滞在施設の指定も進めていますが、十分な確保には至っておりません。
東京都内でゼロエネルギービルにしたら、どれぐらいコストが上がるのかということを出しているのですけれども、オフィスビルについては10％上がります。スーパーマーケットは18％上がります。学校については８％しか上がりませんというものを出しているのです。東京都内です。これは光熱費が減ってしまいますから、実はペイするわけです。